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2018/02/22

【宅地建物取引業法の一部改正と施行】について

不動産取引に欠かせない法律の一つである宅地建物取引業法の一部を改正する法律が、平成28年6月3日に公布され、翌平成29年4月1日より施行されました。

既存住宅(中古物件)の取引に関する規定については、平成30年4月1日から施行されます。

 

改正の内容としましては、中古物件を売買する際に買主へ重要事項説明(物件に関する説明など)を行いますが、その説明に以下の内容が追加されます。

①建物状況調査の結果の概要

②建物建築・維持保全の状況に関する書類の保存状況

③建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項

 

上記内容は買主へ安全な建物かどうかを説明するというものになりますので、買主は中古物件を安心して購入ができるようになると思います。

売却希望者(売主)は安全な物件だとアピールするために『建物状況調査』を行うことにより買主の購入意思決定を左右するものとなります。

 

『建物状況調査』とは・・・

国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が既存住宅の基礎、外壁等の部位毎に生じているひび割れや、雨漏り等の劣化・不具合の有無などを目視、計測等により調査するものです。

 

あくまでも目視での調査にはなりますが、素人である購入希望者(買主)は専門家の調査が行われている物件は安心につながりますので、中古物件の活性化を目的とした法律改正だと言えると思います。

この建物状況調査の実施は義務ではございませんが、売却希望者(売主)様は多少の費用がかかりますが、自信をもって売却活動もできると思いますのでこれから売却をご希望されてらっしゃる方は合わせてご検討されてはいかがでしょうか?

詳しく説明が聞いてみたい方は当社アスムへお気軽にご連絡ください。

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